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データヘルス計画とは?

 投稿者:一健保担当者  投稿日:2014年 8月12日(火)14時48分20秒
返信・引用
  最近、新聞紙面に時々「データヘルス計画」という活字が載りますが、どういうものですか?
分かったら教えてください。
 
    (管理人) 気にかけて頂き有り難うございます。
アベノミクスの成長戦略として、平成25年に閣議決定された「日本再興戦略」のなかで「健康・医療戦略」は、重点分野として位置づけられています。
国が「予防・健康管理の推進」に取り組む背景には、増加する一方の医療費を抑制するねらいもあります。
健康保険組合の財政状況も、高齢者医療制度の創設後、極度に悪化し、全組合の8割超の組合が赤字となっています。
データヘルス計画では、保険者(健保組合等)に対し、より「予防」に力点をおき、被保険者・被扶養者への動機づけを促す施策を求めています。
そして、健康保険組合と企業の「協働」により、社員とその家族の皆様の健康を守り、あわせて医療費の削減を図りたいと考えております。
平成26年度中に全ての健康保険組合が「データヘルス計画」を作成、準備を行うこととされています。
平成27年度に実施開始となり、平成29年度までの3年間が第1期と定められています。
これから事業主様にご依頼することが出て参りますが、ご協力宜しくお願い致します。
 
 

平成25年8月12日業務連絡を拝読しました

 投稿者:悩める事業主  投稿日:2013年 8月21日(水)17時09分16秒
返信・引用
  収入・・・100
支出・・・107

要因(1)高齢者医療制度への支援金・給付金が過大であること(ただし、法律で決められているので減額は困難なのでしょう)
要因(2)小規模・零細事業所が多いことから、被保険者・被扶養者とも60歳以上75歳未満の占める割合が高く、結果的に医療費がかかる。
要因(3)小規模・零細事業所が多いことから、標準報酬月額が低く保険料収入が少ない。

解決策(1)各事業所の事業主本人およびその配偶者は健康保険証を返納のうえ全額自費診療させる。
解決策(2)協会けんぽより高額となっても仕方がないので保険料を収支バランスが均衡となるまで際限なく引き上げる。
解決策(3)解体して全被保険者が協会けんぽに移行する。

ここまで、内容が悪化したのは、際限なく膨張する高齢者医療制度への支援金・納付金が最大唯一の原因なのですが、私たちのような中小零細企業が構成する総合型健康保険組合の声は一切厚生労働省には届きません。
上記の解決策(1)も(2)も実現可能性は全くありません。
結局は解決策(3)の道筋しか見えません。

いささか、乱暴ですが、正直なところ、これが投稿者である私の考えです。

(追伸)常日頃、健康保険組合の運営に大変なご苦労をされている事務方・役員各位には感謝いたします。


 

またしても高齢者優遇とは(怒)

 投稿者:怒れる事業主  投稿日:2013年 5月 7日(火)12時03分33秒
返信・引用
  ※涙がでるようなニュースを見つけました※

政府は、70~74歳の医療費の自己負担割合(原則2割)を1割に抑えている特例措置の廃止について、2014年度以降へ先送りする方針を決めた。「ばらまき」との批判に配慮して今年度中の廃止にも含みを持たせていたが、7月の参院選もにらみ、高齢者の反発を避けることを選んだ。

 70~74歳の医療費の自己負担割合は、08年度以降、1割から2割に引き上げることが医療制度改革関連法で決まっている。しかし、当時の自公政権が直前に方針を転換し、特例措置とした約2000億円の税金を投入して1割に据え置いた。民主党政権も踏襲した。

 一方、現政権は12年度補正予算で据え置きに必要な予算枠は確保しながら、13年度の途中で廃止する可能性もあるとしていた。しかし、システム改修に時間がかかるうえ、公明党は特例を廃止する場合には、引き換えに医療費の自己負担を一定額以下に抑えている高額療養費制度を拡充するよう求めている。
 
    (管理人) 困ったものです。
当健保組合としても、これ以上の医療費増は避けたい所です。

健康保険組合連合会は、先月の国民会議において「高齢者医療制度は原則、今後も維持しつつ、
負担割合を最優先で見直し、合理性、納得性があるものにする必要がある。」と主張。
そして高齢化に伴う医療費増は覚悟しているが、このままでは現役世代が支え切れなくなるとして、
?70歳以上は、全て医療費窓口負担を原則2割に引き上げ、?高齢者医療全体に公費5割を投入する
等を求めました。
 

組合員の推移は?

 投稿者:心配する事業主  投稿日:2013年 4月22日(月)13時05分2秒
返信・引用
  3月15日付け事務連絡で被保険者が減員となっていると組合事務局の悲鳴を聞いたが、その後どうなったか?
これは全事業主も考えなければならない問題かと思う。
 
    (管理人) ご心配をお掛けしております。
残念ながら、減員が止まりません。
2月末4,859人が11人減って4,848人となりました。
なんとか増員を図っていただきたいと思っております。
被保険者が減員となっているのに、24年度の医療費支払い額は、過去最大となってしまいました。
総額 11億7,221万円であります。
 

25年度の保険料率について

 投稿者:悩める事業主  投稿日:2013年 2月15日(金)17時14分54秒
返信・引用
  平成25年度の保険料率は、どこまで上昇する予定でしょうか?
そろそろ、給与改訂の時期ですので、早めに知りたいのですが。
 
    (管理人) 大変遅くなり申し訳ございません。
新しい保険料率表をUPいたしましたのでご確認ください。
なお、平成25年3月分(4月納付分)より変更となります。
 

平成24年10月19日付の事務連絡を拝読しました

 投稿者:健保制度を憂える事業主  投稿日:2012年10月24日(水)17時48分4秒
返信・引用
  平成24年10月19日付の事務連絡を拝読しました。

今年度の収入100に対して支出が114.29の見込みとのこと。
平成23年度が102.83ですから、急激に悪化していますね。
当健保の保険料率は、協会健保(静岡支部)とほとんど同水準ですので保険料引上もままなりません。
被保険者の人数と標準報酬月額の両方が減少傾向にある中で役員・事務局におかれても大変ご苦労されていることと拝察いたします。
とは言うものの、政府の無策によって被保険者が支えあうという本来の目的から老人医療費の支え手として利用される存在となりつつあります。
当組合に限らず健康保険組合の制度自体が存続不能な時期になってしまったようです。
加入各事業所の事業主・組合員のひとりひとりが心底危機感を持って頂けることを切に希望します。
 

インフルエンザワクチン

 投稿者:被保険者  投稿日:2012年10月18日(木)09時33分19秒
返信・引用
  インフルエンザワクチンの補助ってでますか?
もしできるなら請求は会社経由でないと手続きできませんか?
 
    (管理人) 回答が遅くなりました。
申し訳ございませんが、現在、インフルエンザワクチンの補助等は実施しておりません。
 

(無題)

 投稿者:事業主  投稿日:2011年 4月25日(月)16時48分7秒
返信・引用
  経済新聞によると9割の健保組合が赤字であって、拠出金負担重く解散もと言う活字が載っているがとうなっているのか?
当県内でも起こっているのか?
 
    (管理人) 日頃からご心配頂き有難うございます。
どこの健保も大変だと思います。
高齢者医療制度に拠出する支援金・納付金の負担(当健保23年度予算37.70%、静岡県平均45.77%)や新しい医療技術が次々に開発されて保険適用になることも医療費等(当健保23年度予算64.66%、静岡県平均58.09%)を膨らます要因となっていることから、保険料収入だけでは支払いは困難となり、保険料率を上げざるを得なくなってきています。
全国総合健康保険組合数は255組合で、242組合が23年度赤字予算となりましたが、県内における解散話しは、今のところ聞こえてきません。

直近で見ると平成21年4月1日付で静岡県家具健保(総合・静岡市)、静岡県繊維健保(総合、浜松市)が解散しています。

平成23年4月1日付の解散組合は、北海道林業健保(北海道)、宮城交通健保(宮城県)、広沢健保(茨城県)、シルバー精工健保(東京都)、キンカ堂健保(東京都)です。
 

保険料率

 投稿者:加入者  投稿日:2010年12月10日(金)13時15分33秒
返信・引用
  最近の新聞報道では、協会けんぽの保険料率がアップ(9.34%から9.57%)するとかの記事をよく見かけるが、うちの健保組合はどうなっているのか?大丈夫か?  
    (管理人)  ご心配をいただき大変恐縮に存じます。
 21年度決算では、医療費など保険給付費(58%)と前期・後期高齢者への納付金・支援金等(44%)のこの2科目だけで21年度保険料収入をオーバーしてしまいました。これでは他事業が何も出来ないことから、平成22年度は保険料率を8.4%から8.9%に上げさせて頂きました。しかし被保険者1人当たりの標準報酬月額(定時改定22年9月)が下がったことや、被保険者数の減少によって保険料収入が落ち込んでいます。反面、医療費など保険給付費は前年を大きく上回り、保険料収入の60%を超えるのは確実です。前期・後期高齢者への納付金・支援金は、20年度前期高齢者からの返還金が発生したため前年度より減額(▲11,500万円)となっています。次年度は元に戻ることから特に注意が必要であって、返還金が無ければ保険料収入の40%であります。
 このことから保険料収入は減となり、医療費など保険給付費が大幅に増加すると、22年度予算更正も考えなければならないと思いますし、このまま(報酬の減額や被保険者数の減少等が継続)23年度へ突入するとなると、23年度当健保組合の保険料率アップも考えないと乗り切れないのではと心配しています。
 厳しい現状であることをご報告させていただきます。
 

悪法も法なり

 投稿者:事業主の一人  投稿日:2010年 5月11日(火)23時28分52秒
返信・引用
  悪法成立によるシナリオ
①保険料が上がる
②滞納事業所が増える
③健保組合の財政が逼迫
④更に保険料が上がる
⑤脱退する事業所が増える
⑥健保組合がメルトダウン
⑦The END
願わくばこんな事態にならなければよいのですが、数年以内にありうると確信しています。
 

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